電話リレーサービスについて。

耳が聞こえない人の通話を手助けする公的なサービスが7月1日から始まります。
「電話リレーサービス」といい、オペレーターが手話や文字などを使って会話を仲介します。
これまでは民間の団体が行ってきましたが、法律に基づく国の制度に衣替えし、
24時間対応にするなど、内容も刷新されます。

耳の不自由な人が、スマートフォンやパソコンの専用画面から電話をかけると、
オペレーターにつながり、話したいことを文字や手話で伝えます。
オペレーターはそれを通話相手に取り次ぐという仕組みです。
サービスに登録している聴覚障害者はあらかじめ専用の電話番号を割り振られています。
耳が聞こえる人が電話をかける場合は、その番号にかけると、
オペレーターが聴覚障害者に仲介してくれます。



これらの仕組みは公益財団法人の日本財団が2013年から試験的に始めていたサービスでした。
2021年6月時点で、覚障害者ら約13,400人が登録しています。
これまでは財団が通話料などを全額負担してきました。
24時間対応ではない、など不便な面もあり、国の制度として拡充するべきだと声が出ていました。
欧米の主要国では国の制度として提供されていることもあり、
日本でも昨年、国の責任でサービスを提供するための法律が成立しました。

「電話リレーサービス」が国の制度となる7月からは、24時間対応になるほか、
警察や消防への緊急対応にも使えるようになります。
その一方で、固定電話で1分16.5円の電話料がかかるようになります。



数日前に発表されたニュースなのですが、私がこのことについて記事にした理由は、
神戸市灘区の聴覚障害者情報センターまで、ノートパソコンを背負っては、
要約筆記講座を受講していたことがあります。

要約筆記とは、その名の通り、聴覚障害者の方が、講演会を聞きに行ったときに、
その日の講演者の方の話す内容を要約して、
リアルタイムでパソコンで文字に起こして伝えたり、
または隣りに座って、ノートにペンで講演内容を伝えていく。
聴覚障害者の方のお手伝いをする、その訓練を受けていました。



聴覚障害者にとって、耳が聞こえないことは外からは見えないので、
いざという時に（例えば、大きな地震が起きて避難する際など）
周りから配慮されることが忘れられるおそれがありました。
耳からの情報が得られない時の焦りや不安は、相当なものだったと思います。

現在でも金融機関や通信販売、保険会社など電話での利用や相談が多い場面で、
オペレーターが仲介しようと説明をしても、理解が進まないことがあったそうです。
本人を早く連れてきなさい、と言われても普通の電話での対応が難しいからです。
国内でも不慮の事故により耳が聞こえなくなったりする人もおられます。
この制度が広く知られるようになりますように。

電話リレーサービスについては、こちらのサイトもご覧ください。
NHKさんのリンク先、すぐに消える場合がありますので、ご注意ください。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20210609.html

兵庫県立聴覚障害者情報センター
https://hyogocenter.jp/


2021年6月23日　淡路夢舞台温室「奇跡の星の植物館」の外　饗宴の庭のあじさいの写真です。